新潟高周波工業(株)個人情報保護方針

個人情報取り扱いついて

(目的 )
第1条本規定は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律57号。以下「個情報保護法」 いう。) 及び電気通信事業における個人情報保護に関すガイドライン(平成16年総務省告示第695号。「以下ガイドライン」という。)等を遵守し、本規定の履行における客様情報の適正な取扱いを確保することにより、お客の権利利益を保護すること目的とする。
(定義)
第2条本規定おいて「お客様情報」とは、当社のお客様(お客様とは当社の直接の顧客のほか、当該顧客の顧客を含み、現に顧客である者のほか、過去おいて顧客であった者及び今後顧客になり得る者(いわゆる見込み客)を含む。))に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)お客様が個人である場合は、当該お客の個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいう。)
(2)お客様が法人その他の団体(以下「法人等」という。)である場合は、法人等に関する情報であって当該情報に含まれる名称、住所、電話番号その他記述等により特定の法人等を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の法人等を識別することができるもを含む。)及び当該人等の役員 、社員、顧客等に関する情報。
  2前項のお客様情報には、特定の個人又は法人等の識別が可能な単一の又は複合された情報であって、文書、図形、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスクその他の形式又は媒体に記録され、若しくは口頭、電気通信役務の利用その他の方法により伝達される、次の各号のいずれかに該当する情報も含むのとする。
(1)氏名、住所、職業、勤務先、生年月日その他の個人の属性及び性格、容姿その他の個人の特性に関する一切の情報
(2)電気通信事業者から提供を受けているサービスメニュー、発信先情報、着信元情報、電話番号、ID番号
(3)電気通信事業者からの料金請求額、料金支払滞納記録、料金請求先、振替口座記録、クレジットカード会社名、カード番号その他の料金請求に関する一切の情報
  3前項の規定は、第1項に規定するお客様情報の範囲を限定するものではない。
(守秘義務)
第3条当社は、本規定の履行に関して当社が取り扱うお客様情報について守秘義務を負うものとし、お客様情報の業務上必要のない積極的知得、業上必要な限度を超えた知得、自己若しくは第三者のための使用、又は、本規定の業務(以下「フレッツ光取次業務という。)に従事する者以外の者への開示若しくは提供その他本規定の履行目的以外の行為(滅失、毀損、漏えい等を含む。)をしてはならない。本規定が解除、解約その他の事由により効力を失った場合も同様とする。
  2当社は、自己の役員及び社員に対し、その在職中及び退職後も前項と同様のお客様情報についての守秘義務を負わせるものし、役員又は社員がこれに違反した場合は、当社が前項の守秘義務に違反したものとしてその責任を負うもの
(お客様情報の保護・保持)
第4条当社は、本規定の履行に関して弊社がお客様情報を取り扱う場合には、次の各号の規定を遵守し、自己の役員及び社員に対してもこれを遵守させるものとする。
(1)個人情報保護法その他の関係法令及びガイドラインその他の指針を遵守すること。
(2)お客様情報の適正な取扱いの確保のため、情報適正利用管理者 (お客様情報取扱いに関する貢任者をいう。以下同じ。)選任し、必要な監督を行わせること。
(3)前号に規定する情報適正利用管理者の氏名、職位その他情報を書面にて通知すること。情報適正利用管理者を変更した場合も同様とする。
(4)ID及びパスワードの設定その他の認証方法によるアクセス制限措置を設ける等、お客様情報へのアクセス管理(ID、パスワードその他の認証方法の管理を含む。)を適正に実施すること。この場合においてお客様情報を取り扱う役員及び社員、並びに端末等については、その範囲を特定できる、組織名及び職位その他事項をあらかじめ書面により弊社に通知することとし、当該通知内容を変更した場合も同様とする。
(5)お客様情の適正な取扱いの確保のため、お客様情報を取り扱う役員及び使用者に対して必要な教育研修を実施すること。
(6)お客様情報を取り扱うに当たって通信ネットワークを用いる場合は、情報通信ネットワーク安全信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)を充足する不正アクセス対策等について措置をとること。
(7)お客様情報を取り扱う役員又は社員にお客様情報を渡す場合は、管理状況を記した帳簿を作成すること。
(8)規程を履行する事務室その他の場所(以下「作業場所」という。)への携帯電話、撮影機器、外部記憶装置その他の機材の持込みを禁止すること 。ただ し、あらかじめ書面より、情報適正利用管理者の監督の下、業務上必要な携帯電話及び機材を番号等により限定し、且つ利用者を限定している場合については この限りではない。
(履行状況の調査)
第5条当社は、お客情報の管理体制、管理状況、その他の本規定の履行状況を協議して決定した頻度で必要に応じて定期的に調査するものとする。

お問い合わせ

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口にて受け付けております。

〒940-0002 新潟県長岡市十二潟町本途534番地
新潟高周波工業株式会社
TEL▶0258-24-4666(代) FAX▶0258-24-0466

お気軽にお問い合わせください。0258-24-4666受付時間 8:15-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

お問い合わせ